不動産経済研究所の発表によると、１２月のマンション市場動向は、近畿圏で前年比３４．８％増となり２０１２年最大の発売量となった一方、首都圏においては３．０％減となり、西高東低が浮き彫りとなる結果であった。
西高東低の結果となったのは供給戸数だけではなく、契約率も同様である。首都圏の契約率は、前年同月比０．６％増、前月比では７．６％も上昇し、７９．５％であったのに対し近畿圏では、前年同月比１１．８％増、前月比１０．６％増の８１．１％となった。また即日完売物件についても、その戸数は首都圏で３０３戸に対し近畿圏は３９６戸と多い。さらに倍率に関しても、首都圏で最も高い倍率となった物件は野村不動産 と三菱商事 が売主となっているプラウド船橋三街区１期２次であるが、最高倍率が９倍であり、その他は高くて３倍止まりである。一方近畿圏では、リバー産業が事業主（売主）・規格・デザインを手がけたなんばセントラルプラザリバーガーデンが最高倍率１３倍を記録しており、９倍、４倍といった物件も見られる。
こうした傾向は１２月だけのものではなく、２０１２年通年で見られた。通年での近畿圏におけるマンション販売戸数は前年比１５．１％増加。一方首都圏では、２．５％増と微増にとどまっている。これらの数字からは、一昨年の震災が依然として大きな影を首都圏に落としているということが言えるのかもしれない。
国土交通省の資料によると、近畿圏の人口はすでにピークアウトしており、ほぼ横ばいではあるものの減少に向かっている。一方の首都圏は、近い将来にはピークアウトを迎えるものの未だ増加傾向にある。さらに、三井住友トラスト基礎研究所による不動産投資に関する投資家アンケート調査によると、投資対象エリアは「東京２３区」が最も多く、全体の７０％以上だという。その他のエリアを投資対象とする回答は顕著に少ないことから、首都圏に対する注目度の高さ、そして期待が見て取れる。となると、今年以降のマンション市場動向は、２０１２年とは逆に西低東高となるのかもしれない。（編集担当：井畑学）
