安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官ら出席の月例経済報告に関する関係閣僚会議が23日開かれ、政府は「景気は弱い動きになっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と上方修正した。個人消費については「このところ、底堅い動きになっている」としている。
先行きについては「当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善、経済対策効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される」とした。
そのうえで「海外景気の下振れが引き続きわが国景気を下押しするリスクとなっており、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響などにも注意が必要」と依然、慎重に推移を見ていく必要性を示している。(編集担当:森高龍二)