太田昭宏国土交通大臣は２３日、同省職員による直轄事業入札関連情報の事業者への教示行為が入札談合関与行為に当たるとして公取から改善要求を受けた高知県での事案について、検証と再発防止策の中間とりまとめが行われたことを受け、「官製談合は決して容認しない。組織あげ、徹底した再発防止策の着実な実施を図り、国民の信頼回復に努める」と談話を発表した。
中間とりまとめは再発防止対策検討委員会で検討されてきたもので、コンプライアンス推進の強化、入札契約手続きの見直しと情報管理の徹底、ペナルティの強化、再発防止策の実施状況と実効性の定期的検証、再就職の自粛要請、再発防止策の周知などを詳細に指摘している。
太田国土交通大臣は「今後、高知県の事案を踏まえた全省的な総点検を行い、再発防止策について最終的なとりまとめを行う」とした。（編集担当：森高龍二）
