日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は自身のツイッターで「ネットでの選挙運動が色々とりあげられているが、選挙運動と通常の政治活動、表現との境界があいまい」と問題提起したうえで「新聞報道と何が違う」とし、「ネットが文書かどうかもあいまい」「テレビ放送は文書でないから公示後でもできるという理屈？。いずれにせよ、表現の自由に対する制約は慎重に慎重を期さなければならない」とアピールした。
橋下氏は「これだけ重要な選挙であるにもかかわらず、全候補者はネットで政策を訴えることを全て止めてしまった。これは恐ろしい」と指摘。
橋下氏は「制約をするにしても、明確な基準で制約しなければならないことになっているはず。ところが、公選法はボロボロだ。どこまで何をやっていいのか、ダメなのか。基準があいまいなので全候補者は一斉に表現を止めてしまう。これは民主主義にとって最悪だ」と明確な基準を定めることの必要を訴えた。
また、公平性をいうなら「政党交付金をもらっている政党のテレビＣＭや新聞広告を真っ先に制限しないと。まさに金のあるなしで、すごい不公平を生じている」と提起。
テレビ番組や新聞紙面についても「（テレビ局や）新聞社の視点で編集」と公平性に疑問をなげ、公選法こそが健全な民主主義の発展を阻害している」と「ネットの選挙運動を認めるべき。弊害はそれなりに対処すれば良い」と候補が（公選法の明確な基準の範囲で）自由にネットで選挙運動ができるようにすべきだとした。（編集担当：森高龍二）
