安倍晋三総理は２８日召集の国会での所信表明で、外交・安全保障については特に日米関係の強化を強調。「２月第３週に予定される日米首脳会談では緊密な日米同盟の復活を内外に示していく」と並々ならぬ決意を表明した。
安倍総理は、米軍普天間飛行場の移設などについては「沖縄の負担軽減に全力で取り組む」とも語った。
外交については「周辺諸国との二国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰（ふかん）して、自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくことを基本とする」とした。旨を語った。
あわせて、尖閣・竹島などを踏まえ「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では国民の生命・財産と領土・領海・領空は断固として守り抜いていくことを宣言する」と政府の姿勢を強く示した。
所信表明の中に、尖閣や竹島など固有の名前があがらなかったのは、領土に対する政府の姿勢を強調する一方で、これ以上、相手国を刺激すべきでないとの一定の配慮のあらわれとみられている。（編集担当：森高龍二）
