安倍晋三総理は３０日の衆議院本会議で「できる限り原発依存度を低減させていく方向に向けて、省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電などの効率化、石油・天然ガスなどの資源確保などについて予算の重点配分や関連する規制・制度改革を最大限に進める」とした。海江田万里民主党代表の質問に答えた。
また、安倍総理は「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」としたうえで、「前政権（野田内閣）が掲げた２０３０年代に原発稼動ゼロを可能とするとの方針は具体的根拠を伴わない」と跳ね除け、「ゼロベースでエネルギー政策を構築する」との考えを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
