民進党の安住淳国対委員長は１６日の記者会見で、東京オリンピック招致をめぐる不正送金疑惑について「（フランス当局は）国家が正規の手続きを経て捜査しているのに、日本はあまりに不熱心」と真相解明への政府等の対応の甘さを問題視した。
また招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が『正式な業務契約に基づくコンサルタント料』との声明を出していることについては『もしあの（送金先の）会社が、信頼性ある会社だと思うのであれば、そういう方はオリンピックの責任者を辞めた方がいい。パナマ文書に出てくるようなペーパーカンパニーと一緒と思う」と認識の甘さを強く非難した。また「オリンピックの責任者としてまったく相応しくない」と断じた。
一方、竹田会長は１６日の衆院予算委員会で「ペーパーカンパニーでないということを確実に認識している」と答弁したが、こうした問題が国際問題になってくるにもかかわらず「現在はどうなっているか、正直、把握しておりません」と無責任極まりない答弁を行った。調査に即刻、着手すべき問題だ。竹田会長は「ＩＯＣにも決算報告し、承認を受けている」などと手続き上では契約に問題ないと強調した。
この問題は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、日本の銀行から２０１３年７月と１０月に東京五輪招致名目で、国際オリンピック委員会委員で国際陸上競技連盟前会長（ラミアン・ディアク氏）の息子が関係するシンガポールの銀行口座に日本円換算で約２億２３００万円（２８０万シンガポールドル）の送金があったとフランス検察当局が発表したもの。不正に送金されたものではないのか、疑惑が出ており、透明性を高めるうえでも真相解明が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
