２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、日本の銀行から２０１３年７月と１０月に東京五輪招致名目で、国際オリンピック委員会委員で国際陸上競技連盟前会長（ラミアン・ディアク氏）の息子が関係するシンガポールの銀行口座に日本円換算で約２億２０００万円（２８０万シンガポールドル）の送金があったとフランス検察当局が発表したことを受け、民進党は１３日、オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームを立ち上げ、文科省、スポーツ庁にヒアリングした。
蓮舫代表代行は「スポーツの祭典に黒い疑惑は絶対あってはならない」とし「組織委員会のページに今なおこの問題に対するコメントがない。組織委員会自ら『こうした事実はなかった』と立証し、説明すべき。私たちも関係者からヒアリングしながら実態を調査していく」と疑惑を解明しなければならないとした。
スポーツ庁担当者は「フランス検察当局の発表を受け、事実確認中で、しっかり対応していく。招致委員会は解散しているが、この責任者であるＪＯＣと東京都に対し状況確認している。速やかに説明責任を果たすよう求めている」と答えた。東京オリンピック・パラリンピックを歓迎できるものにするために徹底した真相の解明が求められる。
岡田克也代表は記者会見で「日本の名誉にかかわる問題だ。政府は頬かむりは許されない」と政府としても積極的に解明に乗り出すべきと要請した。（編集担当：森高龍二）
