総務省が行った地方公共団体の行政改革への取り組み調査の結果、行政改革に対し包括的または個別的な計画や方針について１４６９団体、全体の８２．２％が策定していることが分かった。
また、都道府県や政令指定都市ではほぼ全て、市町村においても８割以上が策定していた。
計画や方針の期間については５年とするところが１３５９団体と最も多く、次いで終期なしが３６３団体、１０年以上が２８４団体、逆に３年以下が２６０団体になっていた。
計画や方針についての公表状況では約８５％にあたる２３３６団体は公表していたが、３９５団体は公表していなかった。自治体としての取り組みを知らせるうえで１００％になることが望ましい。（編集担当：森高龍二）
