東京電力福島第一原発事故被災者への賠償金に対する政府支援金が３兆２４３０億７９００万円になった。
東電と原子力賠償支援機構の申請による東電経営再建策の変更を政府が４日認めた。これを受けて、機構から６９６８億８００万円の追加支援を東電が受けた。交付された資金は東電が将来、利益から返していくことにはなっている。
東電は４日「被害者の方々と向き合う賠償の実現を図る」として、計画変更の認定を受けたので「原子力損害の被害に遭った人らの目線に立った親身、親切な賠償を実現し、抜本的な経営合理化に努める」と発表。「賠償実施に関する権限を現場に大幅に委譲し、被害者への個別対応力を強化する」とした。（編集担当：森高龍二）
