安倍晋三総理は７日、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし「戦後６７年を経過してもなお北方領土問題が未解決であること、元島民のみなさまもご高齢になり、早急に解決しなければならないことを自覚しながら対応していく」と北方領土問題により積極的に取り組むとの姿勢を明確にした。
安倍総理は「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針に従い、領土問題の最終的解決にむけて進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意を語った。
また「北方領土問題は国民全体の問題であり、ロシアとの交渉を進展させるためには政府と国民が一丸となって取り組むことが重要」と国民的な盛り上がりの重要性も訴えた。
安倍総理は昨年１２月下旬にプーチンロシア大統領と電話会談した際「日露関係の強化は両国の利益だけでなく、地域の安定にとっても重要で、安全保障・極東シベリア地域を含む互恵的な経済協力などあらゆる分野でプーチン大統領と協力していきたい」旨を伝え、プーチン大統領からは「今後の両国関係の発展にむけた総理の意欲を高く評価する」と返ってきたという。政府は四島の帰属を明確にした後、返還時期については両国間で調整することとし、帰属問題解決とあわせて平和条約締結への環境づくりをすすめたい考え。（編集担当：森高龍二）
