自民党の茂木敏充政調会長は２２日のNHK日曜討論で、前原誠司民主党政調会長が「年金が政争の具にならないよう、共通に認識が必要」としたのに対し「政争の具にしてはならない」と語り、認識を共有しているとした。
一方、茂木自民党政調会長は、前原民主党政調会長が「国民年金に対しどのような対応をするのか。約４割が未納であること、生活保護との逆転現象が生まれていること。われわれは年金の一元化、最低保障年金という中で、生活保護との逆転現象を吸収していく」など、民主党の掲げる最低保障年金（１ヶ月７万円）の考えの底流にあるものなどを示したのに対し、「最低保障年金が導入されれば、ほとんどのサラリーマンの年金受給は減ってしまう。また、国民年金の保険料が月額１万５０００円から５万円近くになるなど無理がある」と指摘。「最低保障年金については一端取り下げ、リセットして議論すべき」と取り下げを求めた。（編集担当：森高龍二）
