政府の行政改革実行本部は国家公務員宿舎の削減に続き、独立行政法人の職員宿舎削減についても「事務・事業を円滑に実施するために真に必要なものに限定する」とし「福利厚生（生活支援）の目的での使用はしないことを基本原則」として、見直しを進め「年内を目途に具体的な実施計画をまとめる」。
実施計画は公表し、計画に基づく措置は「入居者の円滑な退去などに配慮しながら、今後５年以内をめどに講じる」としている。実効が国民の目にもみえるように取り組む考えだ。
また、宿舎使用料については「宿舎の建設や維持管理などにかかる費用に概ね見合う収入を得られる水準まで引き上げる」とし、「関係者の理解を得られるよう努めたうえで個別宿舎ごとに決定する」としている。政府には透明性を高め、国民が納得できる使用料に設定する努力が期待される。
また、宿舎入居者は居住場所が勤務場所の近接地に制限されている職員や災害・テロ・経済危機・武力攻撃など政府と連携して迅速な対応が求められ、緊急参集する必要のある職員など、一定の条件に限定して認める。（編集担当：森高龍二）
