高市早苗総務大臣は２２日の記者会見で、エコカー減税の延長について、地方財政審議会が「延長に当たっては非課税対象車を重点化すべき」とし「減税対象は最新の平成３２年度燃費基準を一定水準以上達成している車に限定する必要がある」としたことや「グリーン化特例の見直しはグリーン化へのインセンティブを高める方向で制度設計を行うべき」との意見をまとめたことについて「環境性能の優れた自動車の普及促進や技術革新へのインセンティブ機能を回復するという観点から非課税対象となる自動車の重点化を行うべきとされており、総務省の考え方や方針に近いもので、心強く思っている」と語った。
またゴルフ場利用税についても「ゴルフはスポーツであるが、営業や娯楽で行われるケースも多く、比較的高額な支出を伴い、十分な担税力も認められる。オリンピックの正式競技とされたことは課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではない。ゴルフ場利用税の廃止などゴルファー減税は不適当」と審議会が意見をまとめたことについて「総務省の考え方や方針に近い」とした。
そのうえで、高市大臣は「是非、与党の税制改正プロセスにおきましては、地方財政審議会からの意見書、理論的な整理についても十分に御理解をいただいた上で、地方税財源の確保・充実につながる税制改正としていただきたいと思っている」とした。（編集担当：森高龍二）
