内閣府の行った社会意識に関する世論調査で、国民の考えや意見が国の政策に反映されていると思っている人の数は１５．５％と前回調査（２３年１月調査、１８．６％）に比べ３．１ポイント減少したことが分かった。
逆に、反映されていないと思うとの回答は８１．９％にのぼり、前回（７８．７％）より３．２ポイント増加した。
調査は今年１月１９日から２月１２日にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に個別面接聴取法により実施され、６０５９人から有効回答を得た。
それによると、反映されていないと思う人の割合は大都市で高く、地域ブロック別では北海道で高くなっていた。
また、現在の日本の状況について、良い方向に向っているとされた分野では「科学技術」（２３．１％）、「医療・福祉」（２２．５％）、「防災」（１５．２％）などの順で多かったが、逆に、悪い方に向っているとされた分野では６割近い人が「景気」（５８．７％）をあげた。また「国の財政」（５４．９％）、「雇用・労働条件」（４９．３％）をあげる人も多く、政府の経済対策と国の財政健全化への取り組みの重要性を改めて浮き彫りにする結果となった。（編集担当：森高龍二）
