枝野幸男経済産業大臣は２日開かれた参議院予算委員会で、今夏の電力供給確保について「仮に原子力発電の再稼働がなく、２０１０年のピーク需要になった場合、有効な対策を講じなければ１割の需給ギャップが生じる見通しであることを昨年秋にまとめている」とした上で「各電力会社に供給力の積み増しを促がすとともに、省エネ促進策などを進めている」と語った。
さらに「この夏の具体的な需給見通しについては、これまで以上に正確な情報を把握する必要がある」との認識を示し「電気事業法に基づいて罰則付きの報告聴取を電力会社にかけたい」としたほか「通産省だけでなく、第３者の専門家から検証を受ける機会を設けて（電力会社に）隠している供給力がないかどうか、見逃している供給力がないかどうかということを詳細に検討させたい」と、電力供給力を厳密に把握するため、電力会社側が供給力を隠すことがないよう罰則を設けるなど徹底した態勢をとる考えを示した。
枝野経済産業大臣は「そのための検討を今月中に進め、連休前後までを目途に対策とともに取りまとめ、示したい」と語った。金子洋一議員（民主党）の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
