政府は社会保障と税の一体改革にむけ、社会保障の安定的な財源確保をめざした消費税増税法案を３０日、閣議決定し、国会に提出した。平成２６年４月から消費税を８％に、２７年１０月から１０％に引き上げるとともに、原則、社会保障に全額をあてるとしている。
野田佳彦総理は３０日夕の記者会見で「これからは与野党が国会で議論する段階に入っていく。国会審議を通して、あるいは与野党協議を通して、国民のために、先送りできないこの課題に対し、最終的には成案を得ていかねばならない」とした。
また、野田総理は「政局でなく、大局に立つならば、政策のスクラムを組むことは十分可能だと思っている」とも述べた。今国会での成立をめざし、柔軟な対応をしていく姿勢もみせた。
また「消費税を上げた暁には、全てを社会保障にあてるとしているが、特に子ども・子育て新システムに７０００億円をあてる」と具体的数値をあげ、理解を求めた。（編集担当：福角忠夫）
