IDC Japanが調査対象企業に対して2016年度（会計年）の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2015年度（会計年）と比べ「増加している」と回答した企業が26.9％となり、「減少する」と回答した企業10.6％を上回った。また、2017年度（会計年）の情報セキュリティ投資見込みでは、2016年度を上回るとした企業は全体の32.1％、「減少する」と回答した企業は10.1％だった。そして、2017年度の情報セキュリティ投資を増やす企業は、アイデンティティ／アクセス管理を投資重点項目としている企業が多いことが判明した。しかし、6割近くの企業では、投資額は前年度と変わらないと回答している。2017年度の情報セキュリティ投資は、2016年度に続き増加傾向だが、まだ多くの企業は前年度と同額の予算で明確な投資計画を持たず既存のセキュリティ対策への投資を継続しているとIDCではみている。
今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15項目の情報セキュリティ対策について導入状況を尋ねた。国内企業におけるセキュリティ対策の導入は外部からの脅威管理の導入が進んでいますが、内部脅威対策の導入は遅れている。しかし、クラウド環境へのセキュリティ対策では、ユーザーのアクセス監視／管理やシングルサインオンといったアイデンティティ／アクセス管理の導入率が7割超と導入が進んでいることが判明した。
この1年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の15.3％で、1割近くの企業がランサムウェア感染の被害を受けている。前回（2016年1月）の調査結果と比較すると、重大なセキュリティ被害に遭った企業は29.4％で前回調査の28.1％から増加し、さらに復旧や賠償金などにかかった費用が500万円以上と回答した企業は65.2％で前回調査の58.5％から増えている。また、ランサムウェア被害に遭った企業の半数以上がバックアップファイルからの復元またはセキュリティベンダーに相談し複合化ツールで復元したと回答している。しかし、1割の被害企業では、要求通り金銭を渡し復旧していることが判明した。このように、セキュリティ被害が重大化している状況において、サイバー保険への加入率は現時点で17.2％だが、加入を予定／検討している企業は4割程で、前回（2016年1月）の調査から増加しており、今後加入率が高まるとIDCではみている。
現在、政府は「働き方改革」への取り組みを推進している。今回の調査結果をみると、社外からのアクセスをすでに許可している企業は3割弱だった。そして4割以上の企業が、今後社外からアクセスを許可しようと考えているという。このことからのテレワークの導入が進み、テレワーク環境へのセキュリティ対策が重要になるとIDCではみている。テレワーク環境のセキュリティ対策は、企業が許可していないデバイスやアプリケーション、サービスを活用するシャドーITに対するセキュリティ対策が重要だとしている。(編集担当：慶尾六郎)
