学校法人森友学園（大阪市）への国有地払い下げ時の８億円値引きの根拠となった「想定外のゴミの存在」に疑問符が出る中、新たに、安倍総理の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の大学獣医学部新設に内閣府から「安倍晋三総理のご意向と聞いている」などと言われる文部科学省の内部文書の存在が報じられたことから、民進党の笠浩史国会対策委員長代理は１７日の記者会見で「もしこの文書が存在するとしたなら、そしてその内容が報道されている通りとするなら、今までの安倍総理の説明と全く矛盾をすることになる。そこはしっかり追及していきたい」と追及の姿勢を見せた。民進党は同日、加計学園疑惑調査チームを立ち上げた。
また、安住淳代表代行は記者会見で「事実とすれば、特区制度の悪用・私物化につながる」と語った。安住代表代行は「総理主導となれば進退に関わるような重要な事件になる」とし「わが党が入手したものも、朝日新聞社が入手したものも一緒だと思うが、日付も実名もすべて書いてあって、誰が見ても公的な機関が扱った文書であることは疑いようがない」との認識を示した。
そのうえで安住代表代行は「特区制度は特例を出すことによって事業の進展を図るということが主目的で、経済の活性化や地域に根差したさまざまな事業を行うのが重要ということでスタートしている。報道されていることや文書に書いてあることが事実だとすれば、総理の胸先三寸で総理の仲のいい人のために、国家の法を曲げるということにつながる。徹底追及していく」とした。（編集担当：森高龍二）
