証人喚問拒否なら総理の意向推認せざるを得ない

2017年05月31日 06:01

 民進党の山井和則国対委員長は30日の記者会見で、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の大学への獣医学部設置を巡る政府側の説明と文部科学省の事務方トップだった前川喜平前文部科学事務次官の証言が大きく違うことや新たに前川氏が明らかにした和泉洋人(ひろと)総理補佐官から獣医学部の新設を急ぐようにという働きかけがあったという証言なども踏まえ「昨日の安倍晋三総理の国会での答弁も本当に見苦しい。まったく説得力がない」と指摘した。

そのうえで、山井国対委員長は「ますます疑惑は深まっているし、主張が真っ向から対立している以上、どちらかがうそをついている可能性がある。国民に見える形で、前川・前事務次官を証人喚問することによって真相究明する責任が国会にはある」と真相究明は国会の責任だとした。

大串博志政調会長も同日の記者会見で「腹心の友に対して特別な扱いがあったのではないか、という疑念を晴らす方法は、『文書がある』と言っている前川前文部科学事務次官と『総理の意向を伝えた』と報道された和泉総理補佐官の両方を国会に招き、証人喚問で真実を問うことだ。これを与党側が拒むのであれば『総理の意向が本当にあった』と推認せざるを得ない」と提起した。真相解明のために証人喚問すべきで、政府・与党も自らがの主張が正しいとするなら証人喚問に賛成すべきとの声は多い。(編集担当:森高龍二)