民進党の野田佳彦幹事長（前総理）は２９日の記者会見で、学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の大学への獣医学部設置を巡る問題で、民主党政権での構造改革特区と安倍自民党政権の国家戦略特区とは「ボトムアップ」と「トップダウン」で全く違うものと指摘したうえで「同じ前提であったかのように議論をすり替えるのは国民に誤解を与えるものだ」と菅義偉官房長官に発言を批判した。
これは、菅官房長官が「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで対応は不可とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は、実現に向けて検討、と格上げされている。それを安倍政権がさらに前進をさせ実現された。これが事実」となどと語ったことに反論したもの。
野田幹事長は「民主党政権下での特区は構造改革特区で、（自治体や個人などから）ボトムアップで上がって来たものについて検討を加えていくもの。（政府の検討は決定ではない）。一方、安倍政権が２０１３年１２月からスタートした国家戦略特区はトップダウン（政府の検討は決定となる）。従って、総理の意向やだれかへの忖度はボトムアップ型のものとトップダウン型のものではまったく違う」と指摘した。
あわせて、野田幹事長は、前川喜平・前文部科学事務次官に対する菅官房長官の発言などについて「あまりに個人攻撃が見苦しいほど」と苦言を呈し、「官房長官の職責とは到底思えない。それだけ前川・前事務次官が発言することについて警戒感が強いからだろう」と語り「前川氏はあそこまで明快にお話をされ、証人喚問にも応じていいとご本人もおっしゃっているので、国会の中でお話をしていただけるよう、強く主張し、与党にものを申して実現していく」と証人喚問を実現するよう、政府・与党に求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
