藤村修官房長官は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の大綱を１７日、閣議決定したと発表した。年度内の法案提出に向け「精力的に作業を進める」とした。
また、閣議決定を受けて「週明け早々にも、改めて与野党協議を呼びかけていきたい」と語った。
藤村官房長官は「社会保障と税の一体改革とあわせて行政改革（国家公務員給与の平均７．８％の削減など）、政治改革（国会議員の定数削減など）、経済再生（円高・デフレからの脱却）についても、社会保障と税の一体改革と一体として実現に向けて取り組む」との野田佳彦総理の強い決意を紹介。「将来世代のポケットに手をつっこんで前借してやっていくのは、もう止めなければならない」との野田総理の思いを強調した。
今回の閣議決定について、米倉弘昌日本経済団体連合会会長は「社会保障・税一体改革は現下の最重要政策課題」とし「一体改革の実現に向けて、与野党が胸襟を開いて議論し、一刻も早く合意形成に至ることを望む」とコメントした。（編集担当：福角忠夫）
