茂木敏充自民党政調会長は１０日の衆議院予算委員会で２０歳～６４歳までの年齢層での生活保護受給者が８１万人にのぼり、６６万人は全く就労していないとして、全員が就労プログラムに参加できるよう就労支援対策の充実を求めた。
小宮山洋子厚生労働大臣は「（推計値で）未就労者６６万人のうち、２８万人が就労支援の対象になっており、しっかり就労に結びつける努力をしていく」とした。
また、茂木自民党政調会長は生活保護費用の半分が医療扶助であることを踏まえ、「医薬品を原則、後発医薬品にすべき」と質した。
小宮山厚生労働大臣は「後発医薬品の利用促進を強力に進めるとともに、電子レセプトで（不適正な使用がないように）チェックし、医療費削減に努めたい」と答えた。（編集担当：福角忠夫）
