安倍晋三総理は２０日、全国信用金庫大会であいさつし、中小企業支援の姿勢を強調した。総理は「中小・小規模事業者の経営者の約６割が１０年後に７０歳を超える、その半数で後継者が決まっていないという現実がある」と述べ「黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングを促進するため『事業引継ぎ支援センター』の体制を強化していく」と語った。
また「事業承継問題は待ったなしの課題」とし「事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税･相続税の支払い負担をゼロにした」とも語った。
そのうえで「信用金庫の皆様も中小・小規模事業者との強い結び付きをいかし事業承継を強力に支援していただいているが、地域の中小・小規模事業者の支援は地元経済を守ることにつながり、地域経済に根ざした信用金庫の基盤安定にも直結する」と地方には可能性が多くあると強調したうえで、踏み込んだ対応を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
