樽床伸二民主党幹事長代行は２６日開かれた衆議院本会議の代表質問で「年金制度を政争の具にすることは許されない」と政局をにらむ自民党をけん制するとともに「与野党問わず、責任政党として歩んで頂きたい」と社会保障と税の一体改革対する与野党協議に応じるよう国会の場で改めて要請した。
また、野田政権に対しては「年金に１０兆円、医療に８兆６０００億円、介護に２兆８０００億円がいる。年金を積立方式と（国民の大半は）思っているが、税金と年金の関係への（国民の）理解を深めることが必要」とし、社会保障制度の安定財源確保のため消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％にすることに対しても「（現行分の地方消費税分を除く）全額を社会保障のための目的税として国民のために使うこと」を説明していくべきと国民への一層の説明の必要を求めた。（編集担当：福角忠夫）
