菅義偉官房長官は１日の記者会見で、沖縄県知事選挙で名護市辺野古への新基地建設反対を明確にして戦った玉城デニー自由党幹事長が自民・公明・維新が推薦した候補を大差で破り、初当選したのを受け「政府の方針を新知事に丁寧に説明するとともに、目に見える形で沖縄振興と基地負担軽減を図ることで、県民のみなさんの理解を得ていきたい」と述べた。
また、「時間が会えば、玉城氏とお会いしたい」と辺野古新基地建設に関して政府と協議したい意向を示している玉城氏に応じる考えがある旨、語った。菅官房長官は「日程があえば、時期にこだわらない」とも記者団に答えた。
また菅官房長官は「安倍政権としては、沖縄の振興と基地負担の軽減のために出来ることは、目に見える形で全て行う方針で取り組んでいる」と強調。
そのうえで辺野古への新基地建設について「世界で一番危険といわれる普天間基地の危険の除去が原点」と述べ「辺野古基地に移転すれば、飛行経路が海上となることで安全は各段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は『ゼロ』になる」とメリットを述べた。
また「沖縄在住の米軍約２万８０００人の３分の１にあたる９０００人がグアムはじめ海外へ移転する事業も推進できることになる」と説明。
菅官房長官は「早期の普天間飛行場の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい」とこれまでの考えに変わりないことも語った。（編集担当：森高龍二）
