厚生労働省は解雇や勤務先の倒産、雇止めなどによる離職者の生活と雇用を支援するため、年齢や地域を踏まえたうえで、特に再就職が困難と認められる場合については所定給付日数分の失業給付支給が終わっても個別給付日数を最大６０日延長して離職者の生活や再就職を計画的に支援する「暫定措置」を２年間延長する方針で、平成２６年３月３１日まで適用できるよう必要な改正法案を今国会に提出する。
また雇止めなどにより離職した人の給付日数（９０日から１５０日）を解雇や倒産などによる離職者の給付日数（９０日から３３０日）並みにする暫定措置についても２年間延長することにしている。それでも、中高年者にとっては２ヶ月程度の延長の間に再就職できれば良い方という厳しい雇用状況に変わりなく、就職活動には相当な努力が求められている。（編集担当：福角忠夫）
