「NISSAN e-シェアモビ」は、サービス開始から約1年で、ステーション数が500カ所を突破、2018年度のステーション設置計画数を超えた
2018年1月からスタートした「NISSAN e-シェアモビ」は、日産製のEVやe-POWER搭載車を使ったカーシェアリングのサービス。提供するクルマは毎日、清掃やメンテナンスされた「日産リーフ」や「ノートe-POWER」などの最新の先進技術搭載車や電動駆動車で、力強い加速感を体験できることに加え、15分単位から利用できる手軽さなどが受けているカーシェアシステムだ。
日産自動車は、中期計画『M.O.V.E to 2022』の一環として、e-シェアモビのステーションを2018年度中に500カ所まで拡大することを目指し、昨年7月に大阪府堺市に本社を置きDIY商品の小売を中心としたホームセンター事業を展開するコーナン商事「NISSAN e-シェアモビ」のステーション拡充において協業を開始した。
また、東日本大震災の被災地の移動手段として、福島県の浜通り地域において、「NISSAN e-シェアモビ」運用を開始。一般財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構の「福島イノベ交通ネットワーク実証事業業務」のプロジェクト「はまモビ」の受託に伴い、実証事業として実施した。
浜通り地域は、現在でも公共の交通インフラが不十分な場所が多く、実証事業は、福島イノベ構想に関連する施設・拠点間や常磐線不通区間を結ぶ新しい交通ネットワークを形成するとともに、地域産業の集積と交流人口の拡大・推進を目的として行なった。また、本実証事業を通じて福島県でのカーシェアリングの導入効果や事業採算性、今後の持続的な実現に向けて課題と対策を整理し、福島イノベ構想に協力した。
この実証事業では、1月から日産カーシェアとしてとして初のワンウェイ（片道）運用も開始。3月には福島県浜通り地域に新たな「NISSAN e-シェアモビ」の拠点、小高ステーション（福島県南相馬市小高区）を開設した。小高エリアは、福島第一原発事故の影響により、区全域に避難指示が出されていたが、帰還困難区域を除き、避難指示が解除され、現在は約3000人強が住まう。地元復興のために、再び小高に住居を構え、新たな事業を始められる方々も多くおり、小高駅から各々の事業所やその事業所間を移動するために、カーシェア車両を配置した。既存公共交通機関を補完し移動手段の新たな選択肢としてこの「NISSAN e-シェアモビ」の利用が拡がっている。
同時に、沖縄初のステーションを名護市役所にオープンした。EV「リーフ」を4台配備。本ステーションは、平日は名護市役所の職員や、沖縄県内を業務で移動するための公用車として活用。そして、土日・祝日は一般のお客さまにシェアリングとして利用できる「NISSAN e-シェアモビ」初の利用者共存サービスモデルとしてスタートした。
また、高知県においてもリコーグループの協力のもと、リコージャパン高知支社の駐車場にステーションを設置し、平日はリコージャパンの営業車として、土日・休日は一般の方へのシェアリングサービスとして運用を開始している。
そして4月、「NISSAN e-シェアモビ」のサービス拡充の一環として、生活協同組合連合会大学生協事業連合（大学生協事業連合）と共同で、大学生向けのサービス利用促進を行なうと発表した。今回、日産は大学生協事業連合と連携し、大学生に向けた「e-シェアモビ」の利用促進を進め、大学生が身近に利用できるよう、大学のキャンパスや居住エリアから近く、利便性の良い駐車場エリアのステーションを活用する。対象の大学生には一定時間、無料でご利用できるクーポン券を特典に設定。まずは、東京都、神奈川県内の大学生協で入会促進活動をスタート、今後ステーション数の多い東名阪エリアを中心に順次、各大学生協へ拡大を予定している。
「NISSAN e-シェアモビ」は、サービス開始から約1年で、ステーション数が500カ所を突破、2018年度のステーション設置計画数を超えた。日産は、EVの開発、販売を行なうだけでなく、EVを広く普及させ、持続可能なモビリティ社会を構築するために、包括的な取り組みを行ない、多くの人に、日産の電動車両が体感できる「NISSAN e-シェアモビ」の活動を積極的に展開するという。（編集担当：吉田恒）
