政府は２４年度一般会計総額９０兆３３３９億円の予算案を２４日閣議決定した。藤村修官房長官は予算編成にあたって「徹底してムダを排除するとともに、新たなフロンティアなど４分野を対象とした１兆円規模の日本再生重点化措置や行政刷新会議による仕分けなどの反映を通じて予算の大胆なメリハリづけを行っている」と語った。
また「東日本大震災からの復興に全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計（仮称）を創設し、必要な予算を計上した」とした。
その一方で「市場の信認を確保するため、中期財政フレームに定められている基礎的財政収支対象経費や新規国債発行額に係る目標を堅持し、財政規律を維持した予算にした」ことを説明した。
政府は基礎的財政収支対象経費の規模について「少なくとも前年度当初予算（７０兆８６２５億円）の規模を実質的に上回らないこととする」中期財政フレームを定めて予算編成にあたり、２４年度は２３年度当初予算より２兆４７２８億円少ない６８兆３８９７億円に抑制した。
また、新規国債発行額についても「２３年度当初予算の水準（４４兆２９８０億円）を上回らないものとするよう全力をあげる」とし、２４年度は５４０億円少ない４４兆２４４０億円にとどめた。ただ、歳入全体の４９％を国債に依存する一方で、歳出全体の２４．２９％（２１兆９４４２億円）は公債費で占められ、歳出全体の公債占有率は前年度当初予算より０．９７ポイント増加するなど財政硬直化が一段と進んでおり、国家財政の危機的状況は変わっていない。（編集担当：福角忠夫）
