政府は１日、石破茂総理を本部長とし、全ての閣僚からなるサイバーセキュリティ戦略本部を発足させた。内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として「国家サイバー統括室」を設置、政府一丸となって取組みを進める。
石破総理は「サイバー空間を巡る脅威は国民の安全・安心な暮らし、公正な経済活動、国家安全保障に深刻な影響を及ぼすものであり、政府が対策の要となって我が国全体を牽引していくことが今まで以上に求められている」と述べ、３点にわたり指示した。
官民一体でサイバーセキュリティ対策を強力に推進するため、深刻化する脅威に対する防止・抑止の実現、社会全体のサイバーセキュリティの向上、人材育成と技術革新のためのエコシステムの形成に重点を置き、平将明サイバー安全保障担当大臣を中心に関係閣僚が協力し、年内を目途に新たなサイバーセキュリティ戦略を取りまとめる。
またサイバー対処能力強化法などの運用に向け、平サイバー安全保障担当大臣、坂井学国家公安委員会委員長、中谷元防衛大臣を始めとする関係大臣は体制整備等に着実に取組む。
各本部員は所管分野の取組みについて不断の点検・改善を行い、デジタル技術の進展やサイバー攻撃の態様の変化に応じた効果的な対策を常に講じていただくよう徹底することとした。（編集担当：森高龍二）
