ミック経済研究所が「AI活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望」を公表。2019年度の市場は前年比217.0%の115億円になる見込み。人手不足等で導入加速。23年度には1500億円市場と予測。
情報処理技術の飛躍的向上によって今AIによる社会の変革が注目を浴びている。現在AI技術の中心となっているものはディープラーニング（深層学習）という手法で、膨大な情報量からコンピュータ自身が法則性を見つけ出し自動的に問題解決を行うものだ。
このディープラーニング手法によって飛躍的に精度が向上している分野が画像認識の分野だ。AI画像認識を用いることで人間が画像を認識するように、あるいはそれ以上の解像度で対象の認知が可能となり、製造業、医療、防犯など様々な分野への導入・応用が期待されている。
ICT系の調査機関であるミック経済研究所が9月下旬、「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望 2019年度版」を発刊、1日にその内容の一部を公表している。
レポートによれば2018年度のAI活用の画像認識ソリューションの市場規模は53億円、19年度は前年度比217.0%の115億円になる見込みで市場は急速に拡大しているようだ。
研究所は市場カバー率82.0％になる主要ベンダー34社に面接取材を実施し、取材から得られたデータを基に分野別の市場規模と動向を推計・分析している。
公表された6分野について18年度の動向を見ると、検品・検査分野が25.8億円、製造物の規格・ライン変更にも対応できる学習機能が現場の支持を獲得し市場を押し上げた。セキュリティ分野は3.9億円で、安全管理を行うため姿勢や骨格から動きを判断する「行動分析」が躍進した。マーケティング分野は7.5億円、小売店を中心にPOSでは測れない詳細な分析が可能となるAIソリューションの需要が拡大した。物品管理分野は4.2億円、物流業務のオートメーション化の中枢技術として、ディープラーニングの採用が加速した。測定・観察・探索分野は11.1億円、社会インフラ点検業務での目視作業の解決策として導入が進行している。
以上のようにAI画像認識ソリューションは労働人口不足や社会インフラ老朽化などの解決策として期待されており、今後も導入が加速すると見込まれ、市場は18～23年度に年平均成長率95.1%で成長を続け、23年度には1500億円市場に達すると報告書では予測している。（編集担当：久保田雄城）
