一般社団法人日本風力発電協会の加藤仁代表理事は１５日の都内での会合であいさつし「洋上風力は大きな発電所レベルで建設が可能で、新しいエネルギー政策の根幹になる」と新産業創出につながる市場だと推進に期待した。
加藤代表は「日本ではエネルギーをほとんど輸入しているが、再生可能エネルギーの促進はエネルギーの自給率を上げながら温暖化対策のＣＯ２フリーのエネルギーにしていく大切な取り組みだ」と強調。
そのうえで「日本にはまだ洋上風力の産業がない。産業をつくり、競争環境を整え、石炭やガスタービンのように日本がインフラ輸出までできる環境をつくれば、おのずと競争力のある電源になる。最後は補助金の要らない、競争力のある主力電源として定着させるのがわれわれの使命」と呼び掛けた。
会合に参加した立憲民主党の山崎誠衆院議員は「２０５０年に脱炭素を実現するなら、化石燃料を炊き続けるわけにいかないため風力発電は今の４０～５０倍必要」と普及環境づくりへ努めていく考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
