洋上風力発電はエネルギー政策の根幹になる

2020年01月17日 06:58

 一般社団法人日本風力発電協会の加藤仁代表理事は15日の都内での会合であいさつし「洋上風力は大きな発電所レベルで建設が可能で、新しいエネルギー政策の根幹になる」と新産業創出につながる市場だと推進に期待した。

 加藤代表は「日本ではエネルギーをほとんど輸入しているが、再生可能エネルギーの促進はエネルギーの自給率を上げながら温暖化対策のCO2フリーのエネルギーにしていく大切な取り組みだ」と強調。

 そのうえで「日本にはまだ洋上風力の産業がない。産業をつくり、競争環境を整え、石炭やガスタービンのように日本がインフラ輸出までできる環境をつくれば、おのずと競争力のある電源になる。最後は補助金の要らない、競争力のある主力電源として定着させるのがわれわれの使命」と呼び掛けた。

 会合に参加した立憲民主党の山崎誠衆院議員は「2050年に脱炭素を実現するなら、化石燃料を炊き続けるわけにいかないため風力発電は今の40~50倍必要」と普及環境づくりへ努めていく考えを述べた。(編集担当:森高龍二)