沖縄県辺野古への基地建設問題を抱えている沖縄県会議員選挙（定数４８）は７日、投開票され、基地建設に反対の議員が過半数（２５議席）を占めた。中でも反対している日本共産党は候補７人全員が当選。前回選挙に比べ１議席増やし史上最高の議席になった。
今回の選挙で、玉城デニー知事とともに、理事者、議会一体となって基地建設には反対の姿勢が続いていく。それでも政府は「辺野古が唯一」との方針を変えていない。
社会民主党の吉田忠智幹事長は「民主主義と地方自治そのものが問われている辺野古新基地建設問題が最大の争点だった」としたうえで「新基地建設反対を訴える玉城デニー県政与党は過半数を維持することができ、１６年の県議選、１８年の知事選、１９年の県民投票、同年７月の参院選沖縄選挙区に続き、新基地建設反対の民意が示された」と談話を発表。「玉城知事とともに、安倍政権に対し、民意を真剣に受けとめ、新基地建設を断念するよう強く求める」とした。
吉田氏は「国土面積の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設面積の７０％が集中している。危険なオスプレイ配備、外来機の爆音に加え、米軍機の墜落、部品落下事故が相次ぎ、米軍基地からはたびたび、有害な有機フッ素化合物を含む大量の泡消火剤が漏出している」とも指摘。
「住民の健康に関わる問題が起きているのに、米軍許可がなければ立ち入りもできない。安倍政権は、米軍基地の縮小・撤去と在沖海兵隊撤退、日米地位協定の抜本改正に全力をあげて取り組むべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）
