安倍晋三総理は「令和２年（２０２０年）７月豪雨」被災地の熊本県訪問後、１３日官邸で開いた災害対策本部会議で「豪雨がもたらした凄まじい被害の爪痕を目の当たりにし、避難所では大変辛い思い、そしてまた、これから一体どうなっていくんだろうという不安な気持ちについてお話を伺った」と被災者に寄り添う気持ちを強くにじませた。
そのうえで「生活と生業の再建は待ったなし。仮設住宅建設を始め、住まいの確保や廃棄物・土砂の処理、農林漁業者、中小・小規模事業者の事業再開に向け、一刻も早く手を打たなければならない」と強調。
安倍総理は「予備費や災害復旧のための予算を合わせて４０００億円を超える財源があるので、これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう」関係閣僚に指示した。
この予備費について１４日に閣議決定するとしたほか「被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組みを後押しするため、今般の災害を『特定非常災害』に指定することを（１４日）閣議決定する」と述べた。
安倍総理は「（特定非常災害に指定することで）自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になるほか、民事調停法による調停に係る手数料が免除される。併せて、被災時に生ずる様々な法律問題を無料で相談できる制度を適用できるようにする」と述べた。（編集担当：森高龍二）
