安倍晋三総理は２５日の教育再生実行会議で「ＩＣＴの本格的活用による個別最適な学び、少人数による指導体制などの環境整備に改めて検討する必要がある」と新型コロナウイルス感染症を踏まえ、より踏み込んだ環境整備が必要との認識を示した。
また「ニューノーマルにおける大学の姿や高等教育の戦略、その実現方策のほか、秋季入学や子どもの育ちを社会全体で支えるための働き方についても検討を深める必要がある」とし、実行委員会議メンバーに検討を要請した。
安倍総理は「新型コロナウイルス感染症は我が国社会経済に大きな影響を及ぼしているが、我が国が持つ独自の強み・特性をいかした新たな日常を構築していく必要がある」とした。
鎌田薫前早稲田大学総長が座長、佃和夫三菱重工業特別顧問が副を務め、２２人で構成。１１次提言では教師のＩＣＴ教育指導力の向上を図ることなどを求めている。（編集担当：森高龍二）
