日本共産党の志位和夫委員長はSNSでデジタル関連５法案に関して「問題点は多数あるが、基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないことは法案の本質を象徴している」と発信。
同党の塩川鉄也衆院議員が９日の衆院本会議で「基本法案の基本理念に『個人情報保護』の文言がないのは重大（な問題）だ」と指摘し「国家による個人情報集積が監視社会につながる」と主張した。しかし、菅義偉総理は「個人情報の一元管理はせず、保護に万全を期す」とするにとどまっている。
志位氏は「監視社会につながるとの不安にどう答えるのか」との塩川氏の質問に「首相、答弁なし」と発信。そのうえで「徹底審議で廃案に！」と法案は廃案にすべきと訴えている。
共産党機関紙赤旗日曜版（３月１４日号）で党政策委員会の湯浅和己委員はデジタル関連法案について「国が個人情報を丸ごと握る可能性がある」と国家による監視社会につながる危険性を指摘している。
政府は「マイナンバーカード」の普及促進を強力に進めているが、湯浅氏は「政府はマイナンバーカードをデジタル改革の中心として健康保険証に続き、介護保険の被保険者証や運転免許証との一体化も実施予定。預金口座との紐づけも法案に盛り込んだ」と説明。
そのうえで「自治体と国の機関が持つ個人情報が関連付けられ、所得・資産・健康状態・教育・学習データ・資格などの個人情報が丸ごと国家に管理されたらどうなるのか。日本では警察が本人の同意なしに情報が入手できる。政府の握った個人情報が警察に流され、国民が恐れる監視社会がつくられる」と警告する。こうした状況を招かないために「個人情報保護」の文言とともに、それを担保する丁寧な制度設計が必要だ。（編集担当：森高龍二）
