立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は２０日の衆院本会議で、９月のデジタル庁創設に際しては「基本的人権に十分配慮すること」「国民目線で制度設計をすること」など主要な提案を行った。
逢坂氏は（１）役所の都合を押し付けるのではなく、国民目線で制度設計を行うこと（２）単に効率化や経費削減を求めるのではなく、国民にとって真に機能する政府となるよう十分に配慮すること。
（３）この８年余り、政府の中に横行している『公文書の廃棄・隠ぺい・改ざん・ねつ造』が防止できるよう、経緯も含めた政府の意思決定に至る過程、ならびに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できる公文書の作成と管理を実現するものであること。
（４）政府の保有する情報は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること（５）国民が自己情報を管理制御できることが必要だと要求した。
また生活保護制度に関して、逢坂議員は「保護を受ける前に扶養義務者への照会が前提になっており、そのことが生活保護申請の妨げになっているとの意見を多くいただいている」と指摘し「扶養照会を一時的にでも取り払うなどの特別な措置を講ずるべきだ」と提案した。
また生活保護を受ける基準には満たないが、困窮している国民を支援するための措置を緊急的に講ずることも求めた。（編集担当：森高龍二）
