２０１０年度の医薬品製造受託市場は前年度比１２．６％増の４９００億円と改正薬事法施行以来高い伸長率を継続していることが分かった。
矢野経済研究所が今年７月から９月にかけて医薬品製造受託企業と医薬品製造委託企業を対象に国内医薬品製造受託市場の動向を調査した結果分かったもの。
同研究所では「２００５年４月に改正薬事法が施行され、工場を持たなくても販売業（製造販売業＝元売業）の許可と製品の承認（製造販売承認）を得ることで販売できる仕組みになり、製造部門の全面外部委託が可能となったことから、生産のアウトソーシングが急速に進展し、製造受託企業の受託件数が急速に拡大している」としている。
今後の市場動向については「大手製薬企業が新たな設備投資を必要とする場合にはアウトソーシングの活用に重点を置く」と予測しているほか「中堅以下の企業も設備更新時期を迎えた際にアウトソーシングの活用を強化するものと予測される」としている。
また「大手製薬企業においても製造に関する技術者の減少が課題となっており、この点もアウトソーシングへの活用を押し上げている」とみている。
受託市場規模は２００２年度は１３７０億円だったが、毎年７％から最大３０％の伸びをみせ、２００２年を１００とした場合、２０１０年度は３５７．７と８年間で３．６倍近い市場に成長していた。（編集担当：福角忠夫）
