菅義偉総理は３月３１日、大阪府からの新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための「まん延防止等重点措置適用要請」を受け、「１日に５大臣で会議を開き、そこに掛ける。正式な場所、期間などまだ決まっていない。自治体と連携し取り組んでいく」と会見で語った。
総理はさきの緊急事態宣言解除判断についてどうだったのかに関して「地元の方で解除してほしいという要請が強くあったということも事実であり、その中で、専門家の先生方にお諮りをした上で決定させていただいている」とのみ答えた。解除が早かったのではとの声もある。
大阪府以外のところでの「まん延防止等重点措置」適用に関しては「それはどちらからでなくとも、お互いに感染拡大を防ぐために何が必要かということを連日話し合いをしているので、そういう中で方向性を決めていく」と自治体との連携しながら決めていく考えを強調した。
適用した場合の具体的な措置については「まん延防止対策については決められているので、どういうことをやるかということは、それに基づいてやる」と述べ、基本的に時短かとの記者団の問いには「そこが大きいと思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
