政府は新型コロナウイルス感染症対策に東京、沖縄での「緊急事態宣言」を来月末までに延長するとともに、８月２日から同月末まで、神奈川・埼玉・千葉と大阪の４府県を新たに「緊急事態宣言」地域に決定した。
政府は新型コロナウイルス感染症対策に東京、沖縄での「緊急事態宣言」を来月末までに延長するとともに、８月２日から同月末まで、神奈川・埼玉・千葉と大阪の４府県を新たに「緊急事態宣言」地域に決定した。
また北海道はじめ京都・兵庫・福岡・石川の５道府県に関して「まん延防止等重点措置」適用地域に決めた。
この決定にネット上では「８月３１日に終わらないでしょう。自粛する人はする、しない人はしないという不公平もいい加減、何とかしてほしい。休業要請は飲食店だけど、もう一部の業種に手厚い協力金も本当に止めてほしい。はっきり言って、税金で居酒屋守るの、もう無理でしょ？雇用保険のように、私たちの税金になって返ってくる」とのつぶやきには「そう思う」と賛同する声が１万５０００近く。「そう思わない」は１４００近くにとどまるなど、不公平感を有する声が圧倒的だ。
また「一体何が変わるんでしょうね。こんだけ増えても人流は減ってると言い張る始末だし、今までの宣言下でこれだけ感染増えてるんだから、本当に抑えるつもりならもっとしっかりと考えた宣言をしてほしい。日本の政治家がここまでとは思わなかった」と悲観と怒りを感じている心境を示す書き込みも。
また「今緊急事態宣言を発出しても、守る人がどれほどいるか。宣言慣れもあるし、夏だし、オリンピックやってるし。宣言出てない地域もあるのに不公平ってなって、結局は人流も減らず感染者も減らず」とこれまでの政府の取り組みに怒りの声も。
特定業種への支援に関しても「もうさ飲食店を縛るのもやめたら？税金無駄使い意味無いですよね。国民一人一人に配って自粛要請する方が現実的。飲食店可愛そうとよく見ますが本当にそう?飲食店には今現在１日１件につき4万の補助(以前は6万)が出ます。これを一ヶ月とすると約120万。これを半年とすると７２０万です。仮によほどじゃなきゃありえませんが半分が家賃としても半年で手取りで３６０万残ります。これは軽くサラリーマンの年収に近くなります。半年でです。夜８時までは営業出来るのでこれにさらにプラスとなるともっとです。この補助以外の補助も飲食店にはあり、例えばコロナでお弁当のデリバリーを開始するのであれば申請すると自転車等の購入費の９割が補助されます。いちいち確認しないので家の分とかも購入可能です。場合によっては転売可能です。と色々飲食店には補助があり可愛そうと言い切れるのでしょうかね。アルバイトも可愛そうだよ」と考えさせられるつぶやきも出ている。
さらに「また緊急事態宣言と蔓延防止？東京も沖縄も緊急事態宣言が出ていても減るどころか過去最高を記録してますよ。いい加減、この対策が、全く意味がなくなっていることに気づいて下さい。もう困っているのは飲食店や観光業界だけじゃないですよ。非課税世帯や１人親だけじゃないですよ。風邪症状や発熱があれば出勤停止になり有給もなくなり、有給がなくなれば給料が減り。我が家も旦那が火曜日から風邪症状&発熱(上がったり下がったり)で今日までお休み。今日検査してもらい陰性。来週から出勤はできますが元々給料は安い会社なので残業をしないと手取りは増えず。今月も来月も手取りは２０万程度。残業したら２７～３０になることもありますが非課税でも１人親でもないから給付金も該当しない。おそらく緊急小口支援金も審査で落とされる。そんな課税世帯はたくさんいます。いつまで我慢したらいいんですか？先が見えず貯蓄も底をついちゃいます。」と多くの庶民家庭が共有する声もあがっている。（編集担当：森高龍二）
