岸田文雄総理は１２日開いた「新しい資本主義実現会議」で、コロナ後に向けた経済システム再構築へ「スタートアップの育成」に努めるとし「官民の役割分担をした上で、５か年計画を作成し、実行のための司令塔機能を明確化する」とした。
また、そのための資金面での後押しへ、神戸での創薬やバイオのスタートアップ経営者との会話を通して資金調達の困難さを訴える声が印象的だった、として「大胆な支援を行っていく必要性を実感した」と述べ「海外からの誘致も含め、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図る。個人金融資産やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくる」考えを述べた。
岸田総理は融資に関しても「信用保証を受けている場合に、個人保証を不要とする見直しを図るとともに、不動産担保によらず成長資金を調達できるようにする」と資金面での支援を強調した。
また、この日の会議で岸田総理は「フリーランスの方々に対しての取引適正化のための法制度の整備を進める」と語った。（編集担当：森高龍二）
