岸田文雄総理は４日開いたデジタル田園都市国家構想実現会議で、各自治体での取り組みを評価し「国津々浦々でデジタル田園都市国家構想を力強く推進していくためには創意工夫がなされた独自の取り組みを積極的に発信し、横展開していくことが必要。その際、各種交付金を総動員して地域の取り組みを支援していく」と自治体の取り組みを強く後押しする考えを示した。
またデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地域の取り組みを広く募集し、特に優れたものを表彰する『Ｄｉｇｉ田（デジでん）甲子園』を開催するとした。
岸田総理は「地方自治体向けの『夏のＤｉｇｉ田甲子園』を開催する」とし「これに向けて地区予選を行う。また幅広く国民や企業の方にも御参加いただく『Ｄｉｇｉ田甲子園』を年末にかけて開催する。これらを通じ、全体の底上げを図り、個性をいかした地域の活性化を進めたい」と語った。
この日の会議では各自治体の取り組みが紹介された。岸田総理は特に「多様な起業家によるイノベーションにより、仙台・東北から世界を変えようとする仙台市の取り組み、ゼロカーボンと豊かな暮らしとの両立をデジタルで実現することを目指す小田原市の取り組み、デジタルやまちづくりの力でイノベーションを目指す長岡市の取り組み」などをあげ、興味深いとした。
また「交付金の採択事例の中にもデジタルを活用した、書かない、待たせない窓口の実現など他の地域のお手本となる取り組みが多数あった」と評した。（編集担当：森高龍二）
