野田佳彦総理は郵政民営化改革法案について「内閣挙げて法案の早期成立を図っていく」と成立に強い意欲を見せた。２日の参議院本会議で姫井由美子議員（民主党）の質問に答えた。
野田総理は「郵政民営化改革法案は郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って、郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するためのもの」と説明し、法案成立に協力を求めた。
また、大震災復興財源にあてる税外収入増のためにも「ＪＴ株や郵政株など政府保有資産の売却をめざすなど、国民の負担増の最小化を図る努力が不可欠」とこの日の本会議で公明党の荒木清寛議員らから郵政株売却の必要がいわれ、政府も同法案を通して後、日本郵政株式会社の経営状況を見て売却を図り、復興財源にあてたい意向。
（編集担当：福角忠夫）
