野田佳彦総理は２日開かれた参議院本会議で東日本大震災の復興財源にあてるため国会に提出している「国家公務員給与臨時特例法案の早期成立に向け、最大限の努力をする」と早期成立に強い意欲をみせるとともに、国家公務員給与（平均７．８％削減する）削減の期間については「（法公布の日の属する月の翌々月の初日から）平成２５年度末までの間、講じようとするものであり、（削減期間の）延長は考えていない」と延長の考えのないことを明言した。
これは、荒木清寛公明党参議院政審会長が復興財源の確保に対する質疑の中で「復興のための財源として、きちんと（法案を）成立させるべき」と法案成立に賛意と支持を示したうえで、「給与削減の期間についても、民主党の給与削減法案においては当初３年間を想定していたことからして、２５年度末までではなく、例えば２４年度から２６年度末までの３年間とするなど、その期間を延ばすべきではないか」と質したのに答えた。
（編集担当：福角忠夫）
