富士キメラ総研の調によると、２０１１年度末時点で登録数が１億件を突破、２０１２年度末時点の登録数は、日本の総人口に匹敵する規模の１億２７５０万件が見込まれているソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）。今後、登録数の伸びは徐々に鈍化していくと見られているものの、２０１６年度末時点には１億６０００万件に達すると予測されている。また課金・広告売上額は、２０１１年度に前年度比７５．１％増の２９５０億円であったものが、２０１６年度には、２０１１年比６６．９％増の４９２５億円にまで拡大すると予想されるなど、数少ない成長市場となっている。
今話題となっているこのＳＮＳを、自らもビジネスに利用しようという人は多い。しかし、「ＳＮＳは儲かるらしい」「利用は無料」などという情報ばかりが先行しており、思ったような結果を得られている人は少ないようである。今年７月には東京商工会議所が「ＳＮＳビジネス活用基本ガイド」なるものを発行、書店には関連の本が数多く面陳され、インターネット上に流れる情報商材と呼ばれるサービスにもＳＮＳを利用したビジネスに関するものが溢れていることからも、その関心の高さだけでなく、簡単には上手くいかない現状が現れているであろう。
一方で、こうした状況を裏付けるように、ＳＮＳ関連のマーケティングや広告などを手がける企業は業績が好調なようである。たとえば、今年４月に日本企業としてはじめて、フェイスブックの「認定マーケティングデベロッパープログラム」のパートナーに認定され、サントリーホールディングスの「幹事力検定」においてフェイスブックページの構築・運用・アプリ開発などや、ＪＣＢのソーシャルコミュニティ構築などを手がけたメンバーズは、平成２５年３月期第２四半期において、売上高が前年同期比７．３％増となっていおり、順調に実績を積み上げている。ＳＮＳの利用で一定の効果を出そうと思えば、それなりの経験や経費が必要で、こうしたことへのニーズが高まっているということであろう。
「広告費０円で経費を節約できる」などと美辞が並ぶＳＮＳのビジネス利用であるが、ＳＮＳ広告は従来の広告とは異なり、常にメンテナンスが必要なものである。常にファンを楽しませ続ける必要があると同時に、書き込みの頻度が高すぎては煩わしく感じられ、低すぎてもファンが離れるなど、一朝一夕に効果を出せるものではない。前述東京商工会議所による基本ガイドでは、こうした点には一切触れられておらず、個人情報等には注意を払うようにといった基本以前の注意点しか記載されていない。こうした中途半端さが、安易に手を出しては不満を募らせる利用者を増加させているように感じられる。市場の拡大は確実視されているが、この拡大を享受することは簡単ではないということのアナウンスがもっとなされれば、予測よりも大きな市場の拡大となるのではないだろうか。
