大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）に２０２９年開業を目指す大阪府と大阪市による「カジノを含むIR＝統合型リゾート＝施設」整備計画について、政府は１４日、計画を認定した。岸田文雄総理は前日１３日に「ＩＲは多くの観光客を呼び込み、経済効果をもたらすものとして我が国が観光立国を推し進める上で重要な取組みと考えている」とIR推進に積極姿勢を示し、大阪での計画に関して「最終段階と報告を受けている」としていた。
吉村洋文大阪府知事はこれを受け、同日、ツイッターで「申請から約1年の審査を経て、大阪IRが正式に国から認定されました。今の日本にない世界的なエンタメ、ショー、シアター、ビジネス国際会議、国際展示会、日本文化発信拠点、美術館、ホテル、商業施設。カジノ部分は厳格なルールを適用。国際観光拠点。大阪ベイエリアに世界最高水準のIRを目指します」と発信した。
またIR実現効果として「IR来訪者は年間約２０００万人、地元調達額約２６００億円、経済波及効果約１兆Ⅰ４００億円、納付金と入場料による府と市の収入見込み額は均等配分で各々約５３０億円、近畿圏での雇用創出効果は９万３０００人、このうち施設内での直接雇用が約１万５０００人」と伝えている。
一方、用地を巡っては大阪市とカジノ事業者との間で予定されている賃貸借契約について、低層や中層のショッピングセンター用地として賃料が算定され「賃料が安すぎる」として賃貸借契約の差し止めを求める訴えが今月３日、大阪地裁に起こされている。（編集担当：森高龍二）
