4社協業の調印式・会見を行なった、左から日野自動車代表取締役社長CEO小木曽聡氏、トヨタ自動車社長CEO佐藤恒治氏、ダイムラートラックCEOマーティン・ダウム氏、三菱ふそうトラック・バス代表取締役社長CEOカール・デッペン氏
この度、ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、日野自動車、トヨタ自動車の4社は5月30日、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車を統合する基本合意書を締結した。
ダイムラートラックCEOマーティン・ダウム氏、三菱ふそうトラック・バス代表取締役社長CEOカール・デッペン氏、日野自動車代表取締役社長CEO小木曽聡氏、およびトヨタ自動車社長CEO佐藤恒治氏が、30日共同会見を行ない、ダイムラートラック、MFTBC、日野、トヨタが、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業すると発表した。
4社は、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業。ダイムラーの子会社であるMFTBCとトヨタの子会社である日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業し、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築するとした。
日野と三菱ふそうは、持ち株会社を新設する形で2024年末までに統合する。持ち株会社は東証プライム市場と名証プレミア市場への上場を想定し、ダイムラーとトヨタが株式を同割合で保有する。
トヨタの佐藤恒治社長は会見で、日本の商用車市場は「世界に比べて規模が小さく、単独で戦うのは難しい」と指摘。水素を活用した商用車の普及も加速させ「４社で商用車事業の新たな可能性を追求したい」と語った。
両社の統合で、中大型商用車市場の国内シェアはUDトラックスを含むいすゞ自動車グループとほぼ同等となる。世界では「市場規模300~350万台規模のうち、日野25万台、三菱ふそう15万台合わせて40万台のスケールになる.
ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社の株式を同じ割合で保有し、水素活用をはじめとしたCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えるという。
4社協業の基本理念は、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想い。そして、今後とも4社が世の中で必要な存在であり続けるために、「地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたい」という考え方だとしている。（編集担当：吉田恒）
