立憲民主党の蓮舫参院議員はマイナ保険証が利用できない理由に、政府が「情報反映の遅れ」としていることに、テレビ朝日が独自取材と「保険情報と紐づいていないマイナンバーが少なくとも４０万人分ある」との報道を受け「そもそもの対策ができていない事例」と指摘。
「紙の保険証廃止前提はやはり立ち止まるべき」とXで発信。「根本解決、丁寧な説明、国民の不安払拭が先です」と紙の保険証廃止を立ち止まり、政府が適切な対応をすることで不安払拭をするように求めた。
紙の保険証廃止を巡っては経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス取締役社長）が６月２８日の記者会見で「（現行の）健康保険証廃止が２４年秋と聞いているが、間に合うように仕上げることだ」と強調。
新浪氏は「私達民間からすれば納期は非常に重要であり、（期日を）守ってやり遂げることは日本の重要な文化である。健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として、（納期に）向けてしっかりとやっていただきたい」と廃止時期を移動させないよう強く求めている。日本経済団体も同様の立ち位置。
ネット上では「自民党政府の『マイナンバーカード』強要は市民の為でも何でもなく、癒着する財界の為だと良く分かる。こんな政策は有害でしかない」との声もある。（編集担当：森高龍二）
