藤村修官房長官は１７日、民主党がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉に参加するかどうかの結論を１１月のＡＰＥＣ開催までに出す意向で進めていることに対し、政府としてのとりまとめへの影響について記者団から聞かれ「政府としてはしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出すというのが今言えること」として、政府は政府としての立場で議論を進めていく考えを示した。
藤村官房長官は「（民主党の方で）さまざま議論されていることは十分、注視していきたい」としながらも「（党としての結論が出れば）承らなければならないが、まだ結果が出たわけではない」として、今は、政府としての議論をしっかり進めていくことが重要との考えを強調した。
（編集担当：福角忠夫）
