政治資金規正法の検討に関して「そういった選択肢も決して否定するものではない」としたが、法改正への姿勢には積極性が見えなかった
岸田文雄総理は１８日の記者会見で自民党の政治パーティーをめぐる裏金疑惑などを背景に世論調査で内閣支持率が政権交代後、最低水準になっていることについて、記者団の問いに「やはり国民の皆様から厳しい声を頂いているということは謙虚に受け止めなければならない」と語った。
そのうえで「特に政策集団の政治資金に関して国民の皆様の疑念の思いが広がっているということは深刻に危機感を感じなければならない課題であると思う。国民の皆様の信頼回復のために全力で取組まなければならない」と述べた。
また、政治資金規正法の検討に関して「そういった選択肢も決して否定するものではない」としたが、法改正への姿勢には積極性が見えなかった。
岸田総理は「政策集団の政治資金に関して当局の捜査が行われていると認識している。捜査に影響や予断を与えることは控えなければならないと思っている。ただ今後、捜査が進み、全容や原因、課題が明らかになっていくと思うので、推移を見ながら、しかるべきタイミングで党としても国民の信頼回復のため新たな枠組みを立ち上げるなど果断に対応していくことは重要と思っている」と地検特捜部の捜査推移、結果を見て取組むとした。（編集担当：森高龍二）
